注意事項 この情報提供サービスへの登録は任意であり、弁護士会所属の全ての弁護士が当サービスに登録しているとは限りません。 本サービスによって提供される情報は、各弁護士の自己申告に基づくものであり、本サービスを通じてある弁護士のことを知り、その弁護士との間で相談又は法律問題に関する事件処理を依頼された場合におきましても、当会は、その弁護士情報の内容に関しましては、何らの責任を負うものではありません。 また、当サービスは、弁護士会が特定の弁護士を推薦するものではありません。 弁護士情報の内容に関しましては、ご自身で直接その弁護士本人に確認される等、十分なご注意をお願いいたします。 なお、弁護士が様々な事情によって事件の依頼や相談をお受けできない場合があります。また、弁護士によっては、紹介者のない事件の依頼や相談をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承願います。 本弁護士情報提供サービスは、システムの制約から氏名などを類字で表記する場合があります。 |
事務所所在地 | 〒1040032 東京都中央区八丁堀1-5-2 はごろもビル4階 地図画像 |
||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
事務所名 | 東京ブライト法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 03-5566-6371 | 事務所FAX | 03-5566-8210 | 原資格国名 | |||
登録年 | 1996年 | 修習期 | 48期 | 生年 | 1968年 | 性別 | 男性 |
出身地 | 埼玉県 北葛飾郡庄和町(現春日部市) | ||||||
学歴 | 昭和62年 私立開成高校卒業 平成5年 東京大学法学部卒業 |
||||||
所属弁護士会 | 東京 |
法曹以外の資格 | 日本水泳連盟 日本泳法(水府流太田派)教士 | ||
---|---|---|---|
執務時間 | 10:00~18:00(夜間相談応ず) | ||
HPアドレス | http://www.toyosaki-law.com/ | ||
取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) マンション法に関する紛争 交通事故 その他の事故(学校事故等) 欠陥商品・製造物責任 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 ドメスティックバイオレンス・ストーカー等 子どもの権利 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 高齢者・障害者の虐待・差別問題 境界・騒音・その他近隣関係の紛争 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 年金・保険 一般刑事 経済事犯 少年事件 犯罪被害者の支援 民事介入暴力 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 事業承継 土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 独占禁止法 金融商品取引法等経済特別法 特許法 実用新案法 商標法 不正競争防止法 著作権法 エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等) IT関連紛争 労働事件(使用者側) 労働事件(労働者側) 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 行政紛争(住民側) 行政・自治体法務 税務(税務訴訟を含む。) 公的年金・生活保護 | ||
重点取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 事業承継 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) IT関連紛争 | ||
大学等での教授、講師歴 | 成蹊大学法科大学院 非常勤講師(民事模擬裁判担当)(平成17年~) | ||
その他の経歴 | 日弁連常務理事(平成18年度) 東京都足立区建築審査委員(平成16年~) 年金記録確認東京地方第三者委員会(平成19年) |
||
著作及び論文名 | 論文 「弁護士が『学校へ行こう』」(「法教育の可能性」・現代人文社・2001年) 著作「倒産手続選択ハンドブック」(共同執筆・ぎょうせい社・2004年) 著作「弁護士報酬ハンドブック」(共同執筆・ぎょうせい社・2004年) 論文 教育法分野(「大学と法」・財団法人大学基準協会・2004年) 著作「新破産実務マニュアル」(共同執筆・ぎょうせい社・2007年) |
||
紹介の要否 | 不要 | ||
民事法律扶助の取扱の有無 | 有 |